国沢光宏

先月のこと。「アイサイトのような自律自動ブレーキ付きのクルマの任意保険料を割り引く」というニュースが流れた。募集を開始した保険業者もあったほど。しかし！　金融庁から「まかりならん！」というお達しあり、白紙撤回になってしまったそうな。何度も書いてきた通り、自律自動ブレーキの有効性たるや極めて大。

だからこそ国交省は大型トラックに続き、バスにも導入を義務付けた。認知症や疾病などでコントロール不能になったクルマを止めるシステムとしても有効。任意保険を割り引いて導入し、積極的に普及させるべきだといわれているほど。なのに金融庁は「ダメだ！」。理由は「効果が認定できていないから」だって。

となると国交省は効果があるのか全く認定もせず大型トラックやバスに高価な自律自動ブレーキの導入を義務付けたということか？　日本の金融を見ると世界レベルから徹底的に遅れている。確かに金融庁のセンス、ないワな。自動車技術進化の足を引っ張っている国交省のさらに下を行くんだから凄い。

むしろ国交省や警察が高齢者や疾病を持つ人に自律自動ブレーキの導入を積極的にすすめていない現状を見て、金融庁から「早く普及させなさい」とばかり任意保険の割り引きシステムを提唱したっていいほど。国交省や警察の対応よりずっと敏速に出来る。金融庁にとって存在感を出す素晴らしいチャンスだったのに。

とはいえ自律自動ブレーキが割り引きに対象になるのは時間の問題だ。すでに割り引き対象になっているＡＢＳや横滑り防止装置より、未然に事故を防げるという効能からすれば高い。むしろ自律自動ブレーキの性能区分を行い、高性能型はさらに割り引き率を大きくするような対応もしたらいいと思う。