国沢光宏

電気自動車の普及促進のため一般的に「補助金」という税金を使う。しかし！　中国などは補助金無しで普及策を打てるのだった。北京市は乗用車の急増で慢性的な大渋滞となり、ナンバープレートの下一桁の数字で週に１日の乗り入れ禁止日を設定。さらにナンバープレートの発行を １ヶ月２万枚に絞っている。

抽選で決められるのだけれど、当然「クルマを持つ権利」は売買されることになり急騰。上海市もナンバーを入札によって値決めし交付してます。そんな北京市は９月にも「電気自動車に限り無条件でナンバーを交付する」という。最大１２万元（約１５０万円）の補助と合わせ、圧倒的に魅力的な存在になると思う。

言うまでもなく北京は中国の大都市のお手本。間違いなく上海市も電気自動車の普及策を打ち出すだろうし、広州や重慶、天津など大都市だって追随することだろう。ちなみに５大都市はいずれも周辺人口を合わせ１億人規模。日本が５つあると考えていい。電 気自動車のニーズは日本の５倍以上あるということ。

中国はＥＣＯカーアジアで紹介した『世界電気自動車推進チーム』に属していないが、別 の理由で推進していかねばならない。そもそも増え続けるクルマに供給するだけのガソリンを確保できないと言われてます。比較的余裕のある夜間の電力を使えば電気自動車の普及が可能だと考えていることだろう。

来年の北京ショーに「リアリティある電気自動車」を出展出来ないメーカーは、中国市場で大きく出遅れることを意味する。ＶＷ、ＧＭ、現代自動車、日産についちゃ間違いなく大々的なアピールに出てくることだろう。トヨタも何とか間に合うか？　ホンダがどうなるか読みにくい。乗り遅れ組になるかもしれません。

・ＥＣＯカーアジアは「日産、世界電気自動車推進チームの中核」