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2009年10月14日 (水)

二酸化炭素課税

昨日も書いた通り、25%の二酸化炭素排出量削減を行うならやはり原油や天然ガス、石炭など化石燃料の消費量(それぞれ熱量が違うため税率そのものは変わってくる)に対する増税が最も妥当だと思う。もちろん重税感のある分野もあるだろうけれど、こらもう効率を追求していくしかありません。

例えば輸送じゃ最もECOだと言われる鉄道の輸送量が増えて行くに違いない。製鉄に代表される工場は、集中的に二酸化炭素を出す。こういった環境なら回収す る装置を付けられます(回収すればその分は免税)。大型の船舶も二酸化炭素の回収装置を搭載できるだろう。トラックの定期便やバスなどは液体水素燃を使う燃料電池も面白い。

EVは現在の税体制だと、火力発電所で作った電力を使っても優遇されるという妙な状態。化石燃料に課税してやることにより不公平感無くなり、割高になっている太陽光等クリーンエネルギーを使う電力もコスト的に成り立つようになるだろう。バッテ リーを積んだクルマは、いわゆる『スマートグリッド』に組み込める。

クルマの場合、ロジカルに考えて行くと、EVを推進している原理主義の学者など蛇蝎のように嫌う(効率や実用性で勝てず負けて自説を否定されるためだと思う。中途半端な学者はプライドで生きている)プラグインハイブリッドがクルマ用のパワーユニットとしちゃ圧倒的優位に立つ。今後20年はプラグインハイブリッドかと。

一方、クルマ行政にとって最大の課題は「道路を管理したり作ったりするための財源」であります。プラグインハイブリッドも長い距離を走らなければ、 ガソリン諸税を払わないで済む。加えて自宅で作った電気に課税することは難しい。現在の自動車税と重量税、そいつに走行距離に対する課税を組み合わせるしかないだろう。

二酸化炭素関連の税収は太陽光発電や二酸化炭素回収装置などを購入する時の補助金、僻地や離島などの交通網に代表される「やむをえず二酸化炭素を多く使ってしまう」ようなケースでの補助金として使えばいい。

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コメント

重量税というのは、果たして合理的根拠のある税なのでしょうか?

おそらく、重量があるクルマほど、道路が早く傷むという理由で始めたのでしょう。
しかし、それは走るスピードや走行距離にもよりますし、だいたい500キロ毎の税率なんて、どんぶり勘定も甚だしい。

撤廃を前提に、税制を再考すべきです。

投稿: バゴーン | 2009年10月14日 (水) 23時50分

わが国における自動車に関わる税金というのは、どこかおかしいと思います。

税制のスタート地点がずれていたんだ思いますが。

欧米なんかでは、自動車ユーザーが払う税金はそのほとんどが環境対策や公害対策に充てられると聞きます。
要するに、自動車によって利益を受ける人々が、自動車によって迷惑を被る人々を救済する、という観点で税制が成り立っているような仕組みだったと思います。
タバコ税なんかもそんな仕組みだったと思います。
(間違っていたらどなたか御指摘下さい。)

日本もそのような観点に立ち返って、全ての税制を根底から見直すべきだと思います。


投稿: ホーリー | 2009年10月14日 (水) 11時11分

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